株主優待の基礎知識や優待目的で株を購入する際の注意点について解説

みなさんこんにちは、たちお(@tachio_yutai)です。

“株主優待”という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

ここ最近はメディアで紹介されることも多くなり知名度も上がっているので聞いたことくらいはあるよという方も多いかと思います。

株式投資の1つの楽しみでもあり、企業から様々な優待品がもらえるため、企業を知る良い機会になったり、家計の節約につながったりと注目されています。

みなさんは、株主優待をもらいたいと思ったことはあるものの、実際にどうやったらもらうことができるのか？優待目的で株を購入する場合の注意点はなんだろう？と悩んだことはないでしょうか？

今回は株主優待に関する基礎知識や株主優待のもらい方、そして株主優待を購入する時の注意点などを紹介します。株式投資をやったことのない初心者の方にも株主優待をもらうことができるような記事を作成しました。

それでは次章からは、株主優待について分かりやすく詳細に説明していきます。

株主優待とは

株主優待は日本独特のサービスで、自社製品やサービスを企業から株主へプレゼントする制度です。

私たち株主側としては企業から株主優待をもらえるのでメリットとなり、また企業側としても自社製品、サービス、企業内容を知ってもらう良い機会になり、株主たちがより愛着を持って長く会社の株主で居続けてもらえることが期待できます。

株主優待で企業からもらえるもの

株主優待はどんなものがもらえるのでしょうか？

企業によって様々ですが、自社の宣伝も含めて自社製品や自社サービスの優待券や割引券が主にもらえることが多いです。他には以下のようなものがもらえます。

株主優待を実施する企業の割合

株主優待は上場している全ての企業が実施しているわけではなく、一部の企業が任意で実施している制度になります。以下記事によると、2023年1月時点で株主優待を実施する企業は上場企業の約37%が実施しているとのことでした。

株主優待を取得する方法

株の購入から優待品の到着まで、まずは簡単に全体の流れを理解しておきましょう。

証券会社で証券口座を開設して資金を入金する

株主優待をもらうためには株を購入して株主になる必要があります。

株を購入するためには証券口座が必要です。証券口座を持っていない方は証券会社で口座を開設しましょう。手数料の観点からネット証券がおすすめです。ネット証券大手(SBI証券や楽天証券、SMBC日興証券など)で開設しておけば間違いありません。

証券会社で株を購入する

株主優待を実施している企業の株を購入しましょう。

株主優待を実施している企業の情報については、インターネットや各証券会社のウェブサイト等で確認することができます。

権利確定日に株主名簿に情報が記載される

株主優待をもらうためには、決められた期日までに指定株数を保有する必要があります。

この決められた期日というのが、各企業ごとの「権利確定日」になります。

「権利確定日」については、本記事の後半にて分かりやすく説明します。

株主優待品が到着するのを待つ

株主優待品は自宅に発送してもらえますが、株購入後すぐにもらえるわけではありません。

企業によって異なりますが、権利確定日から3か月後くらいに到着しますので、忘れたころに届きます。楽しみに待っていましょう。

株主優待取得のために株を購入する際の注意点

前章までは概要を説明してきましたが、実際に株主優待を取得するために株を購入する場合の注意点を4つ紹介します。

権利付き最終日までに株を購入し約定する

権利付き最終日までに株を購入することで、権利確定日に株主名簿に記載される＝優待をもらえる権利を得ることができます。

あまり聞きなれない用語が登場しましたね。重要な用語になりますので、以下をチェックして理解しておきましょう。

実際にカレンダーで権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日の例を見てみましょう。

① 権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日が土日祝日を跨がない場合

例えば2023年8月の場合、権利確定日が8月31日となる場合は、2営業日前の8月29日までに株を購入すればよいことになります。権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日がすべて平日になります。

② 権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日が土日祝日を跨ぐ場合

2023年2月のように権利確定日が2月28日となる場合、権利付き最終日は土日祝日をまたいだ
2営業日前の2月24日となります。営業日のカウントは平日のみで、土日祝日は非営業日となるのでカウントされません。

株主優待品を取得するために株を購入する際には、必ず権利付き最終日の大引けまでに株を購入するようにしましょう。権利付き最終日の大引け以降の購入注文や、権利落ち日、権利確定日に株を購入しても、株主優待を取得することができません。

極端な例ですが、権利付き最終日の1日だけ保有していれば優待をもらうことが可能です。
権利確定日は月末であることが多いですが、企業によっては10日や20日に設定されていることがありますので事前に確認しておきましょう。

ちなみに、大引けとは？

国内株式の取引は午前と午後に分かれており、以下の図は東京証券取引所の取引時間を示しています。午前中の取引時間を前場(ぜんば)、午後の取引時間を後場(ごば)と呼びます。
最初に成立した取引を寄付(よりつき)、最後に成立した取引を引け(ひけ)と呼びます。1日の最後に成立した取引は大引け(おおびけ)と呼びます。

株主優待がもらえる条件を確認する

株の購入は基本的には100株単位となり、株主優待も100株保有していることを条件にしている企業が多いです。しかし、企業によっては株主優待をもらえるために必要な株数を200株や300株、場合によっては500株以上といった条件を付いている場合がありますので、必要な株数を企業ごとにチェックする必要があります。

また、企業によっては株主優待株の継続保有期間を設定している場合もあります。
継続保有期間が半年以上や1年以上となっている場合、権利付き最終日までに株を購入しても条件を満たさない場合は株主優待をもらうことができないため注意が必要です。

株主優待の廃止や改悪の可能性がある

株主優待を実施している企業は、優待品の手配から梱包、配送まで多額の費用がかかっています。
会社として利益が出ているので優待品にかかるコストを賄うことができています。

すなわち赤字続きなのに株主優待を実施している企業は、企業の業績悪化を理由に株主優待制度を廃止する企業もあります。株主優待の廃止とまではいかなくても、今まで100株、継続保有期間なしで優待がもらえていたのに、200株で1年以上の継続保有期間が必要に変更となったといった、条件が変更となる場合もありますので、最新の情報をチェックしておきましょう。

人気銘柄は権利落ち日に株価が急落することがある

株主優待をもらうことができるのは権利付き最終日までに株を購入することです。

実際に投資経験者の中では、みなさん上記内容を把握しており、権利付き最終日が近くなるにつれて株価が上がる傾向となります。これは、株主優待の権利をもらうため買い注文が多くなるためです。一方で権利付き最終日の翌日となる権利落ち日は、売り注文が多くなり株価が下がる傾向にあります。

例えば権利付き最終日に1株100円で100株購入した場合は10,000円となります。
権利落ち日に1株90円に下がって100株売却した場合、株主優待は取得できますが、売却額は9,000円となり1,000円の損失となります。

全ての株価で以下のような動向をするわけではありませんが、権利落ち日には株価が下がる傾向があるので権利付き最終日付近に株を購入することはリスクがあるということを把握する必要があります。

優待品をほぼリスクなく取得する方法もあります。以下の記事も参考にしてください。

株主優待を実際にもらってみたい！と思ってもらえましたか？

皆さんもぜひ株主優待をもらって、楽しくお得に生活できたらと思います。